公開日:2017.01.20 更新日:2017.01.20
32.5%⇒19%⇒ニュージーランドと同じく10%に！と紆余曲折を経て、15%での妥協案で施行されています。
$37000までの収入には15%の税金が天引きされます。
【今まで】ワーホリ(32.5%)でもある条件を満たせば(例：6ヶ月以上同じ住所にいる・同じ雇用主の下で働いたなど)居住者とみなされタックスリターンで戻ってきていました。
【これから】ワーホリが居住者とみなされることはなくなりますので何をしても15%は戻ってきません。
この決定が朗報か悲報かと言えば、人によります。
一か所に腰を据えてがっつり働き、居住者申請をしてタックスリターンで税金を取り戻そうと考えてた人にとっては悲報。0%から15%への大増税だからです。(※所得$18200まで)
学校行って、ピッキングもして、ラウンド行って、カフェでバイトして・・・。と定住しないで色々やってみたいワーホリさんには朗報というわけです。32.5%から15%への大幅減税ですからね♪
ちなみにこのとこは昨年5月に発表されています。オーストラリアの会計年度は7月からなので、今年の7月から新しい税率になる予定です。
ではどういった変更があるのか、まとめてみたいと思います。
まずオーストラリアの税金の仕組みは、給料からの源泉徴収です。
あらかじめ額面の給料から税金が引かれて、残りを給料（手取り）として受け取るシステムです。
これは日本と同じですね。
またワーキングホリデーの場合は、「居住者」か「非居住者」で税率が変わってきます。
「居住者」の条件を満たす方は意外と少ないので、多くの方は正直に「非居住者」でいると思われます。
非居住者の税率は、もともと32.5%です。
つまり、多くのワーキングホリデーの方にとって、今回の税率変更は無関係です。
しかし居住者としている方は、税率がオーストラリア市民と同じになっています。
この場合は、税率はいくらになるのでしょうか？
①年間$18,200（約145万円）までの収入は税率が0%、つまり税金がかかりません。
②年間$18,001～$37,000（約296万円）までの収入は税率が19%。
③年間$37.001～$80,000（約640万円）までの収入は税率が32.5%。
※$はオーストラリアドルです。現在の為替1ドル＝80円で計算した場合です。
※ワーキングホリデービザで居住者扱いでの場合です。
日本人のワーキングホリデーの方で、③$37,000～$80,000を稼ぐ方は少ないと思います。つまり、①と②の税率が0%か19%の方がほとんどでしょう。
しかしながら2016年7月からは$80,000までの収入は税率が一律32.5%になります。
年間$80,000以上稼ぐ方はなかなか居ないでしょう。
つまり、ワーキングホリデーで働いてお給料をもらった場合は、居住者・非居住者関係なく、一律32.5%の税金を納めることになります。
例えば年間$10,000（約80万円）を稼いだ方は、$3250（約26万円）を税金として納めます。
オーストラリアでがっつり稼ごうという方や出稼ぎ感覚の方は、恐らく居住者の条件を満たして働く予定だったと思います。しかし方向転換をした方が良いかもしれません。
それ以外の方は、現状と変わりません。
ワーキングホリデーの目的は様々です。
特に日本人の方は、ワーキングホリデーで稼ぐよりも、「英語の習得」や「海外での就労経験」など自己投資の方が多いです。目標に向かってブレずに、ワーキングホリデーにチャレンジして頂きたいと思います。
オーストラリアへワーキングホリデーに来るのは日本人だけではありません。
ではどの国の方が一番多いかご存知でしょうか？以下はワーキングホリデービザ発給数の順位です。※2014年移民局発表。
1位 イギリス 約4万5千
2位 台湾 約3万
3位 韓国 約2万7千
4位 ドイツ 約2万7千
5位 フランス 約2万5千
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9位 日本 約1万人
以上のように、イギリス人がダントツで1位です。
イギリスの方は当たり前ですが、英語習得が目的ではありません。語学学校にももちろん通いません。彼らはイギリスとは違うオーストラリアの大自然や就労体験を求めてワーキングホリデーへ来ます。居住者の条件を満たし、生活費を稼ぎながら生活するわけです。
ファームへ行くとイギリス人が多いのもこういった理由からです。
イギリスのメディアでは、今回の税率の変更はなかなか話題になっています。
今後ワーキングホリデーでオーストラリアへ来るイギリス人は減ることが予想されます。
最後に、現地では従業員の税金を納めていない雇用主も多いようです。これは違法なのですが、今までは取り締まりは厳しくありませんでした。
今回の税率変更は、オーストラリア政府がワーキングホリデーメーカーからもきちんと税収を得ようとする政策です。もしかすると、今後は税金を納めていない雇用主への取り締まりが厳しくなるかもしれません。
そうしたお店で働いている方はご注意ください。
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