バックパッカー税問題、ついに収束！？

2016.09.29

pine

『ワーホリメーカーが稼いだお金の32.5%を、有無を言わさず天引きするぞ！』というバックパッカー税の施行が2016年7月から2017年1月に延期されると決まって約4か月。ついに詳細が決定しました。

32.5%($80000までの収入)⇒19.5%($37000までの収入)

で実施されることに決定したのです。

ほとんどのワーホリメーカーが$37000以上稼ぐことはないと思いますので、実質減税です。

今回バックパッカー税が導入されて困るのは主に、出稼ぎ目的でオーストラリアにワーホリにやってくるイギリス人(年間約4万人)などでした。もともとワーホリ(非居住者)の税率は32.5%でしたが、一定の条件を満たして居住者扱いとなることで居住者税率(0～19%など)で働いていました。それが32.5%となるのは大きな収入減です。

バックパッカー税が検討され始めて1年半で、多くのイギリス人などがワーホリの行き先をオーストラリアからカナダやニュージーランドに変えてしまったようで、すでにオーストラリアのファームに求職するワーホリメーカーは前年比40%減ということです。労働力の6割前後をワーホリメーカーに頼っている農家にとっては大きな痛手でした。

日本人ワーホリ(年間約1万人)は一定の条件を満たすことが難しく、もともと32.5%の税率に甘んじていたので、イギリス人などが大騒ぎしてくれたおかげ？で減税を勝ち取ることができたということになりますね！

ありがとう！イギリスの若者！